首相７日にも緊急事態宣言発令　何が変わる？

Yahoo!ニュース　首相、あすにも緊急事態宣言　期間は５月６日までを検討

『安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。６日夕の政府対策本部で準備に着手し、７日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。』※上記リンクより。

Yahoo!ニュース　小池知事が都民に説明へ　きょう緊急会見

『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は早ければ７日にも緊急事態宣言を出すため調整に入りました。

緊急事態宣言の対象になるとみられる東京都では、６日夕方、緊急事態宣言に向けた対策本部会議を開き、都民や事業者に協力を要請する内容を協議します。

その後、小池知事が緊急会見を行い、宣言が出た場合、外出の自粛要請などを行う一方、銀行などの金融サービスや都営の交通機関などは、平常通り営業することを説明する見通しです。』※上記リンクより。

Yahoo!ニュース　大阪府も外出自粛要請や商業施設使用制限へ

『緊急事態宣言の対象地域に名前があがっている大阪の反応です。

「緊張感を高めるという意味では、メッセージにはなる。１人１人の自覚ある意識を期待するしかない」（松井大阪市長）

大阪府では４日、一日としては最多の４１人の感染が確認されていて、そのうち４０人の感染経路が分かっておらず、感染がさらに広がる恐れが出ています。大阪府は緊急事態宣言が出た場合の行動計画を既にまとめていて、通勤や通院、食料の買い出しなど、生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛を要請するなどとしています。

また、吉村大阪府知事は、重症者のための病床を確保するため、軽症や症状がみられない人が療養するための宿泊施設を募集していて、今週にも受け入れを始めたいとしています。』※上記リンクより。

 

では緊急事態宣言が発令されたら市民の生活はどの様に変わるのでしょうか？

 

Yahoo!ニュース　「緊急事態宣言」出たら…コンビニ、Amazon、宅配ピザなど各社の対応は?

『緊急事態宣言』が発令されると、都道府県知事が（1）「住民に外出自粛要請」（2）「休校などの要請・指示」（3）「大規模施設の使用制限の要請・指示、イベントの開催制限や中止の要請・指示」（4）「臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、医薬品などの売り渡しの要請・収用」などの措置が実施可能となります。

Q『緊急事態宣言』を出す“首相”が国民に直接命令するわけではなく、“都道府県知事”が措置の実施をできるようになるというのは何故ですか？

川本教授：
それは、地域の実情に応じた規制が必要だからということです。二重のチェックといいますか、首相の判断に加えて知事の判断が加わるわけですから、さらに良い判断ができるのではないかという点もあります。一方で、地域差が出てくる場合があります。知事の考え方によってやり方が違うことが出てくるので、そこをどう見ていくかというのは一つの問題だと思います。

Qすでに知事らが住民に「週末の外出自粛要請」を出していますが、緊急事態宣言が出てからの「自粛要請」は何が違うのですか？

川本教授：
今、自治体が出している「自粛要請」と変わらない。罰則はないのですが、“法的根拠”があるため重大性が伝わります。そして日本では欧米のような都市封鎖はできません。欧米は罰則がついていることが多く、これは“強制力”があります。日本は罰則がないため“強制力”はありません。しかし法的根拠ができることで重大性は伝わるかなと。

Q感染拡大を防ぐには皆が動かないことが重要だと思いますが、権力によって私権を制限するということについては抑制的であるべきとも思いますし、判断が難しいですね。

川本教授：
バランスですよね。後手後手に回ると、海外の“感染爆発”のようなことが起こりますしね。かといって、前のめりで早め早めで行って、それが長期化することになると、国民の生活に重大な影響が出てきます。そのバランスをとることが難しいと思います。

Q休校などの措置は取られましたが、緊急事態宣言が発令された場合の“休校などの要請・指示”について、新学期からはどうなるのですか？

川本教授：
これも強制力はないが法的根拠はある。多くの自治体や私立学校が従うと考えられます。

Qでは緊急事態宣言での“大規模施設の使用制限の要請・指示”や“イベントの開催制限や中止の要請・指示”に強制力はあるのですか？

川本教授：
指示に強制力はありません。ただ自治体が“対象となる施設などを公表する”ため、従う施設は多いと考えられます。これは特措法の下に施行令というものがあって、さらに自治体では行動計画というのも持っているんですね。これは国も持っています。実際に大阪の行動計画でも、指示を出した場合に「施設名を公表する」ということになっていますので、そうすると、従う施設は多くなるだろうと思います。

Q指示によって施設やお店を閉めないといけなくなると、『指示に従ったのだから補償して欲しい』という意見が出ると思いますが、経済的損失の補償はあるのですか？

川本教授：
法律の条文には「補償する」とは書かれていません。補償については政治判断になります。どの範囲でどのような金額になるのかは、これから大事になるだろうと思います。要請ですから、もし命令・禁止ということになったら、それなりの補償も考えないといけないと思います。

Qでは緊急事態宣言の“臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用”“医薬品などの売り渡しの要請・収用”について、これに強制力は？

川本教授：
罰則を伴った強制力があります。土地や家屋の使用を拒否した場合は『30万円以下の罰金』、売り渡しの拒否の場合は『6か月以下の懲役または30万円以下の罰金』です。罰則が伴うということは前科がつくということですね。従ってかなり強制力は高いです。「外出自粛」は罰則がついていないので、こちらの方が厳しい措置とも思いますが、こちらは対象が限られているのでね。外出自粛となると全ての住民ですから、そこも違うところです。』※上記リンクより。

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長々とニュースリンクをお読みいただきましたが今現在新型コロナウイルスの感染について『自分事』として捉えて外出を自粛している人達にとっては殆ど変化は無いようです。

逆にこの危機を『自分事として捉えられず他人事のように思っている人達』に対しても強制力は持たない為、そういった人達が『自分事』だと考えを変えない限り、何の効力も発しないようです。

 

その程度の『非常事態宣言』ならもっと早く出せよと言うのが私の率直な思いです。

この新型コロナウイルスに対する政治的判断に於いて『経済』と『国民の健康と生命』のバランスが議論されそれが判断を遅らせた訳ですが、既に感染爆発を起こし医療も経済もメチャクチャになっているアメリカやイタリアを見れば、もっと早い時点で政治的判断を下して欲しかったと思います。

 

勿論この『経済』と『国民の健康と生命』のバランス取りは簡単ではないと思います。

個人事業者や小規模商店、フリーランス、時給労働者にとって『経済活動の自粛』は直接生き死にに関わると言っても過言ではないと思います。

ですから自粛と補償は並行して考えられなければならないと思います。自粛はお願いするけど補償は別の話というのでは生存権の侵害です。

 

一番問題なのはこの危機を『自分事と捉える事が出来ず他人事にしか考えられない』人達なのです。

明日非常事態宣言が出されるであろう埼玉県の秩父市で祭り中止に伴い閉鎖された羊山公園の芝桜の丘に構わず入っていく大勢の観光客など愚の骨頂だと思います(-_-メ)。

埼玉新聞＜新型肺炎＞封鎖の秩父・芝桜の丘に大勢の観光客　シバザクラの開花進み入園「現在の様子を見に来た」

別のブログにも何度も何度も書いていますが、この新型コロナウイルスはとても感染力が強く、感染すると本人に症状が出なくとも20日前後周囲にウイルスをまき散らし、周囲の人を感染させます。

感染すると2割は重症化し最悪は死亡。死亡を免れてもインフルエンザの苦しみとは比べ物にならない苦しみを味合うと言う事です。

 

法的に罰則は難しいと言う事ですが、あまりに悪質な違反者には条例で罰則を科していいと思います。多分それ位やらないとバカには何の効力も持ちません。

 

この非常事態宣言による経済活動の自粛によって生活が困窮する方々には速やかな補償が必要だと思います。

それと同時にこの苦しい期間を最短で切り抜ける為にも徹底した外出の自粛が不可欠であると思います。

 

日本人が日本人であることに誇りが持てる結果になる事を祈念いたします。

 

 

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