私自身この新型コロナウイルス禍に対する国の対応に対し、『アベノマスク』や『誰がもらえるんだ30万』に目くじらを立ててしまいましたが、もっとメディアが大々的に伝えなければならない助成金の制度が有ります。
4/1～6/30を緊急対応期間とし、新型コロナウイルスの影響を受ける全業種を対象に、1か月の売上が5％以上下がった場合、雇用保険被保険者以外の労働者であっても中小企業で5/4、大企業で3/2、解雇が行われず労働者を休ませる場合中小企業で10/9、大企業で4/3国が給与補償すると言う内容です。
しかも計画書は6/30までの事後提出も認められています。この期間は雇用保険の被保険者期間6か月も満たさなくて良いそうです。
日本経済新聞 雇用調整助成金、申請時の記載項目半減 厚労相発表
『加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、企業の雇用を守るための「雇用調整助成金」の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表した。残業時間の記入を不要にするなど項目は73から38に減るという。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、手続きが煩雑で危機対応になっていないとの批判があった。
政府は企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を特例で拡充している。助成率は従業員を雇い続ける場合、中小企業で10分の9、大企業で4分の3まで高めた。ただ手続きは従来通りだった。
休業の実績は日ごとに記載する必要をなくし、合計日数だけでよくする。資本額を確認するための証明書などの添付も省く。役所も確認作業が減るため、加藤厚労相は「申請から支給までの期間は1カ月になるよう取り組みたい」と述べた。
休業中に従業員のスキルアップ研修を実施した場合の上乗せ部分も拡充する。中小企業は1人1日あたり2400円に倍増し、大企業は1200円から1800円に引き上げる。休業中でもオンラインなどで業務に関連する知識の習得を促す。』※上記リンクより。
恥ずかしながら私はこの制度を知りませんでした。
職場が休業になったにも拘らず何の保証もないという友人が何人かいましたので調べていく内に辿り着きました。
もしかしたら貴方の雇い主はこの制度を知らないのかも知れません！！
無給で休業を余儀なくされている方！！事業主にこの制度を伝えて下さい！！
それでも動いてくれない雇い主は私なら自分から去ります。。。。。
完全歩合給やフリーランスの方のお役には立てないのですが。。。。何人かでも救われる方がいらっしゃればこれ以上の喜びは有りません。
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